「土壌汚染対策法」にもとづく指定調査機関の開示情報(令和6年3月現在)
A. 指定調査機関情報
名称 |
田村ボーリング株式会社 |
指定番号 |
2012-6-2002 |
住所 |
本社:香川県高松市太田上町299番地7 |
連絡先 |
TEL:087-813-7770
FAX:087-813-7771
E-mail:com-tbr@tamura-bor.co.jp |
事業所の所在地 |
本社:香川県高松市太田上町299番地7
|
業の登録・許可の状況 |
- 地質調査業(国土交通大臣 質 第169号)
- 測量業(国土交通大臣 第5180号)
- 建設コンサルタント(地質部門)/(国土交通大臣 建 第6175号)
- 土木工事・とび土工工事・管工事・さく井工事(香川県知事 般 第8272号)
- 建設業/管工事 (香川県知事 般 第8272号)
|
技術管理者数 |
1人 |
土壌汚染調査の従事技術者総合数 |
20人 |
B. 調査の実績
土壌汚染調査の元請けでの受注件数
年度 |
法対象 |
法対象外 |
(1)法第3条、第4条又は第5条の調査 |
(2)法第16条の調査 |
(3)資料等の調査のみ |
(4)試料採取・分析を伴う調査 |
(5)搬出土壌の試料採取・分析を行った調査 |
令和4年度 |
9 |
|
2 |
4 |
|
令和3年度 |
7 |
|
10 |
5 |
|
令和2年度 |
5 |
|
2 |
3 |
1 |
令和元年度 |
3 |
|
2 |
5 |
|
平成30年度 |
3 |
|
5 |
5 |
|
平成29年度 |
1 |
|
1 |
6 |
|
平成28年度 |
4 |
|
7 |
|
|
平成27年度 |
1 |
|
2 |
5 |
|
土壌汚染調査の下請けでの受注件数
年度 |
法対象 |
法対象外 |
(1)法第3条、第4条又は第5条の調査 |
(2)法第16条の調査 |
(3)資料等の調査のみ |
(4)試料採取・分析を伴う調査 |
(5)搬出土壌の試料採取・分析を行った調査 |
令和4年度 |
1 |
|
|
17 |
|
令和3年度 |
1 |
|
|
5 |
|
令和2年度 |
|
|
|
8 |
|
令和元年度 |
|
|
|
8 |
|
平成30年度 |
|
|
|
5 |
|
平成29年度 |
|
|
|
2 |
|
平成28年度 |
|
|
|
3 |
|
平成27年度 |
|
|
|
1 |
|
C. 技術力
技術者の保有資格と資格保有者数
保有資格 |
保有者数 |
土壌汚染対策法技術管理者 |
2人 |
技術士(応用理学部門/地質) |
2人 |
地質調査技士(土壌・地下水汚染部門) |
16人 |
RCCM(地質・上水道及び工業水道・土質及び基礎部門) |
4人 |
地質汚染調査技術課程修了(日本地質学会) |
1人 |
業務品質管理の取組
業務品質管理の取組状況
内部システム |
ISO-9001-2015年版(初回認証・登録:2001年11月) |
外部基準等 |
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示・業務品質管理に関するガイドライン(環境省) |
教育訓練 |
技術管理者は、毎年計画的に講習会やワーキング活動に参加し、技術向上と最新の情報収集に努めている。(環境省、土壌環境センター、日本環境協会、産業環境管理協会、CSCC 他) |
リスクコミュニケーションに関する業務実績
公表対応・住民説明や行政との協議および連携について、助言や支援を行っています。